紛争の目的の価額が１４０万円を超える場合の訴訟書類の作成について

◎司法書士ができること，できないこと

●

司法書士は，簡易裁判所において代理人となることができます。

（紛争の目的の価額が１４０万円以下の場合）

★

お客様に代わり，裁判所に出頭し，弁論を行います。

★

裁判外において，和解交渉を行なうことができます。

●

司法書士は，地方裁判所において代理人となることができません。

（紛争の目的の価額が１４０万円を超える場合）

そこで，依頼された事件が地方裁判所に係属する場合，別途，弁護士に依頼する

か，お客様ご自身が裁判所に出頭して訴訟活動（弁論等）をしていただく必要が

あります。

■

弁護士に依頼する場合

★

弁護士に依頼する場合は，別途、弁護士に対する費用がかかります。

★

当事務所から，弁護士をご紹介することもできます。

■

お客様ご自身で訴訟活動をする場合（本人訴訟）

★

司法書士は，訴訟書類（訴状、準備書面等）の作成受託者としてお客様ご自身とともに

訴訟書類の準備をすることができます。

具体的には、お客様の言い分を法的に整理して訴状・準備書面等を作成したり，立証

活動において証拠等の提出に必要な書類を作成します。

★

司法書士は、原則としてすべての期日に同行しますが，権限としては傍聴人に過ぎませ

ん。（この場合、代理人不在なので本人訴訟と言います。）

★

全ての訴訟書類の作成に関して，司法書士と十分に打ち合わせをしていただき，提出

毎に内容の確認をしていただきます。