鹿児島県指宿市 司法書士法人 なのはな法務事務所


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過払金返還


「過払金」 という言葉をご存知でしょうか?

「過払金」というのは,その文字通り,払い過ぎたお金のことです。

具体的には,サラ金業者など高金利の貸金業者に対して,
借主である消費者が払い過ぎたお金のことです。

「サラ金の利息は高くて,払っても払ってもぜんぜん元本が減らない。支払いも遅れがちで, まさか払い過ぎなどということはありえない。」


と思われる方も多いと思います。そう思われる方も,

まずは,少し読んでみてください。

実際,過払金(サラ金などに払い過ぎたお金)は生じているのです。
その仕組みはこうです。
多くのサラ金業者は,元本に対して,29・2%の利息を徴収します。
なぜ29・2%なのかというと,29・2%を超えると,出資法という刑事取締法に違反することになり処罰されてしまうからです。いくらサラ金業者でも,刑事罰を受ける行為はおおっぴらにはできません。
(それをやるのは,いわゆる「ヤミ金」です。)

一方,金銭の貸付については,利息制限法という法律により,民事上有効な利息の上限が定められています。利息制限法によると,

元本が10万円未満の場合には年20%まで,
元本が10万円を超え100万円未満の場合には年18%まで,
元本が100万円を超える場合には年15%まで,

が有効な利息と定められています。したがって,これらの上限利息を超える利息契約は,その超過部分につき法律上無効である評価されます。
たとえば,サラ金業者が,年利29・2%で50万円を貸付けた場合,利息については,年18%までしか有効になりません。 しかし,前掲の出資法には違反しませんから,刑事処分の対象にもならないのです。
言い換えれば,年利18%を超える利息契約は,民事上は無効(したがって支払義務はない。)だけれども,処罰はされないということになります。
とっても不思議ですね。

サラ金業者が使うこのような金利を,「グレーゾーン金利」といいます。
しかし,一般の市民のみなさんには,このようなグレーゾーン金利についての知識はほとんど与えられず,むしろ,サラ金業者のCMなど効果により,サラ金業者は,普通のビジネスをしているというような印象をもたされてしまっています。
その結果,現在でも多くの方が,サラ金業者の言うままに,年利29・2%という法外な利息を支払わされています。

それでも,何度も繰り返しますが,

利息制限法上の上限金利である年15−20%を超える金利は無効です。

これだけは,覚えていてください。
年15−20%を超える利息を請求する貸金

業者は,本来は無効な利息契約であるにもかかわらず,債務者に執拗な督促をして,法外な利息を徴収しているのです。
この実態は,あたかも,法律上の理由もないのに,「お金をくれ」,「お金を払え」と請求してくる,

いわゆる「架空請求」と同じ犯罪であると考えます。

行政当局が,またはマスコミが,このような実態を放置していることについては,不思議でなりません。

ここで,グレーゾーン金利を債務者が返済した場合に,借金の額はどうなるか?
そこが問題です
この点については,法律家の中でも長年の論争がありましたが,現在は,最高裁判所の判例にしたがって,次のとおりに解釈されています。

すなわち,
@利息制限法の上限利息を超過する利息を支払った場合には,その超過部分は元本に充当される。
A上記のとおりに元本に充当していって,もし元本が0円になったら,元本0円に対して利息は生じ得ないから,その後は,サラ金業者が「法律上の原因なしに金銭を受領していた」 こととなり,その金銭は,
民法上の「不当利得」として,借主からサラ金業者に対して 不当利得返還請求(民法703条)をすることができる。

ここで,不当利得返還請求の対象となる金銭こそが,「過払金」なのです。
したがって,まじめに高い利息を支払っていた人は,その分,過払金が生じている可能性が高く,サラ金業者にその返還請求ができる可能性が高いのです。
なのはな司法書士法務事務所の経験では,サラ金業者との間で5年程度の取引(貸付・返済)履歴がある方は,利息の超過部分を上記@のとおりに元本に充当していく結果,現在は元本が0円か,またはそれに近い額になる方が多いです。
さらに,サラ金業者との間で7年程度の取引(貸付・返済)履歴がある方は,過払金が生じている可能性が高いといえます。

長年にわたりサラ金業者からの借り入れのあった方は,日々の返済に終われ,心身ともに疲弊してきた方だと思われます。このような方こそ,サラ金業者からお金を返してもらえる可能性が高いのです。
「契約なんだから払え!」と声を荒げてきたサラ金業者に対し,今度は,私たちが
「法律なんだから,返せ」と声を上げて言ってやりましょう。
何も遠慮することはありません。
司法書士は,そんなみなさんを全力でサポートします。
さあ,みんなで過払金の返還を請求をしましょう。